生産緑地の指定解除手続

1970年代、人口増加に伴い都市部農地の宅地化が急速に進み、都市部の保水機能などが失われたことによる住環境の悪化が社会問題となっており、都市環境の保全等良好な生活環境の確保を目的として、1972年「生産緑地法」が制定されました。

生産緑地とは、都市計画法により「生産緑地地区」として指定された市街化区域内の農地をいいます。

大都市の市街化区域内にある農地は、本来は宅地並みの評価により固定資産税が課税されますが、生産緑地の指定を受けることで固定資産税が農地同様の評価となり大幅に軽減されるほか、相続税における評価減額や相続税の納税が猶予されるなど税制上の優遇措置などを受けられるというメリットがあります。その一方で、宅地等への転用や売却などの行為が制限されるとともに、30年間農業経営を継続することが義務付けらます。つまり、30年間農業以外の利用ができなくなるということです。

ですが、30年という長い年月の間に当然状況は変化しますので、生産緑地の指定を受け耕作をしていたが、30年経過前に農業を継続することが難しくなったため、農業を辞め農地を売却したいと考える方も多いかと思います。指定農地は宅地等への転用や売却する行為は制限されていますので、先に生産緑地の行為制限を解除してもらう必要があります。

行為制限を解除するためには、市町村に「生産緑地の買取申出」という手続きをする必要があり、この手続きを経て、行為制限が解除され、転用や売却といった行為が可能となります。

生産緑地の行為制限解除するためには、市町村に「生産緑地の買取申出」をする必要がありますが、いつでも自由に買取申出ができるわけではありません。買取申出をするためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

指定告示より30年経過した場合には、主たる従事者証明は不要です。

被相続人が主たる従事者であったとの農業委員会の証明（主たる従事者証明）が必要となります。

主たる従事者とは、中心になって農業に従事していた者が該当します。

一定の故障に該当するとの市町村長による認定が必要となります。

• 両目の失明
• 精神の著しい障害
• 神経系統の機能の著しい障害
• 胸腹部臓器の機能の著しい障害
• 上肢若しくは下肢の全部若しくは一部の喪失又はその機能の著しい障害
• 両手の手指若しくは両足の足指の全部若しくは一部の喪失又はその機能の著しい障害
• 1年以上の期間を要する入院
• 養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所
• 高齢となり運動能力が著しく低下した
• その他市町村長が認定したもの

また、一定の故障をした者が主たる従事者であることを農業委員会に証明（主たる従事者証明）してもらう必要があります。

1. 「主たる従事者証明」を取得します。故障が理由の場合には、市が故障認定をするにあったて故障者との面談等が行われます。主たる従事者証明は申請から交付まで約1ヵ月～2ヶ月程度の期間を要します。※指定告示より30年経過した場合には主たる従事者証明は不要です。
2. 主たる従事者証明書を添付して、市町村長等への「生産緑地の買取申出」を都市計画関係課等の担当の課に対して行います。※課の名称については各市町村によって異なります。
3. 生産緑地の買取申出がされると1ヵ月以内に買い取るか否かが通知されます。
4. 市町村長等が買い取らない場合には、農業委員会にて2か月間の斡旋が行われます。
5. 斡旋が不調の場合、買取申出を行ってから3ヶ月の期間を経過すると行為制限が解除されることとなります。

行為制限解除後、住宅用地等として売却するのであれば、農業委員会に農地法5条の届出を行い売却という流れとなります。

※なお、これまでの実態としては、予算などの関係から市町村長等はまず買い取らず、斡旋も不調となり、行為制限が解除されるケースがほとんどです。

※申請手数料は、報酬額とは別に必要となります。

※各許可に関しての金額は、10,000㎡（1ヘクタール）未満の場合の金額です。10,000㎡（1ヘクタール）以上の場合には別途、ご相談させていただきます。