農地法５条許可について

農地法５条許可が必要となる場合としては、売買等により農地を買い受け、あるいは賃借し、宅地に転用した上で住宅等を建築する場合などが考えられます。

たとえば、農地を購入し、しばらく耕作を行った後で、転用して住宅等の敷地として利用したいというような場合には、農地法５条の許可ではなく、農地法３条の許可を受け農地を購入し、転用しようとするタイミングで農地法４条の許可を受ける必要があります。

農地を農地以外のものに転用する場合、上記のとおり、原則として農地法上の許可が必要となりますが、転用する農地が市街化区域内に所在していれば、事前の届出で足ります。

ですので、市街化区域内で権利移転を伴った転用等をする場合には、農地法５条の届出をすれば許可を受ける必要はありません。

届出は、許可のような審査があるわけではなく、様式の届出書に必要事項を記載して提出するだけで済みますので、許可申請と比べて手続が大幅に簡略化されることとなります。

ただし、市街化区域内で生産緑地の指定を受けている場合には、行為制限が科されていますので、農地以外のものに転用しようとする場合には、行為制限の解除が必要となり、解除後に転用の届出をすることとなります。

農地の転用に当たっては、農地法の規制の他に、都市計画法の規制もあります。

建築物の建築や特定工作物の建設することを目的として農地を宅地等に転用するに伴って、一定規模以上の開発行為をしようとする場合には、都道府県知事から開発許可を受けなければなりません。

また、市街化調整区域においては、開発行為を伴わない場合であっても、建築許可を受ける必要があるとされています。

農地法５条の許可を受けるためには、許可基準である「立地基準」、「一般基準」を満たす必要があります。

農地転用許可では、特に「立地基準」が重要とされていますが、当然、農地は不動産ですので農地の場所を移動するということは不可能です。農地の立地しだいでは検討するまでもなく許可が受けられませんので、農地の立地的に許可見込みがあることを前提として転用計画を立てることが重要です。

農地には立地や生産性等によってそれぞれランクが付けられており、市街地に近接した農地や生産力の低い農地から順に転用することとされています。転用計画を立てるにあたっては、自己が所有する農地のランクを知ることから始めましょう。