土地改良区について

農地を宅地等に転用する場合、今後は農地ではなくなり、土地改良施設も利用しなくなりますので、土地改良区から除外してもらうよう申請する必要があります。

土地改良区から除外する場合には、土地改良法により決算が義務付けられており、「除外決算金」を支払う必要があります。土地改良事業費は組合員である農業者の「賦課金」などによって賄われていますので、除外後、残された組合員の負担が大きくなり過ぎないよう、除外の際に「除外決算金」を徴収するのです。

土地改良区は、関係農業者により組織された法人であり、市町村に属しているわけではありませんので、市役所で手続きをするわけではありません。

また、市町村ごとに区切られているというわけではないので、区域は市を跨いでいることも多く、加入している土地改良区の事務局は別の市にあることも多いです。

どの土地改良区に加入しているかは農業委員会でも把握しているので、相談の際に確認すれば、除外手続が必要な土地改良区の事務局の住所や連絡先などを教えてくれます。

手続の方法については、決まりがあるわけではないので、加入している土地改良区の事務局に確認する必要がありますが、特に審査などがあるわけではないので、専用の書式に所在や面積など基本事項を記入し、手数料や決算金の支払いさえ済ませれば除外してもらえないなどということはまずありません。

ですが、土地改良区からの除外手続を終え、事務局より「意見書」という書類をは発行してもらい、農地転用許可申請の際にその「意見書」を添付書類として提出する必要があります。農地の場所によっては、どの土地改良区の受益地にもなっていないこともありますが、土地改良区内の農地を転用する場合には、必ず土地改良区からの除外手続が必要となります。