農地法３条の許可について

農地及び採草放牧地について、売買などにより所有権を移転したり、賃借権などの使用収益する権利を設定する場合に必要となるのが農地法３条の許可です。

農地法３条は、「農地」だけでなく「採草放牧地」も対象となります。

農地法３条許可を受けて権利の設定や移転を行うのは相対契約の場合に限り、相対契約以外の場合には公的機関である農地バンクに貸し付ける方法により行うこととなります。その場合には、農地法３条許可を受ける必要はありません。

※相対契約とは、出し手と受け手が交渉の上、個々に交わす契約のことをいいます。

農地法３条許可の許可権者は、原則として都道府県知事とされていますが、多くの市町村では農業委員会に許可権限が移譲されています。

また、農地法３条の許可を受けずにされた相対契約による農地の売買や貸借等は無効とされ法律上保護されませんので、農地の引き渡し請求や売買代金請求、不動産の登記等もすることはできません。

因みに、「売買」に限らず「贈与」や「協議による財産分与」などによる所有権の移転であっても農地法３条の許可を受ける必要がありますが、「相続」や「遺産分割」、「会社の合併」など法律上当然に権利が移転したような場合や裁判または調停など裁判所が関わっているような場合には農地法の許可を受ける必要はないとされています。

農地法３条の許可は、農地法４条、５条許可のように農地を宅地等へ転用する場合とは違い、農地を農地のまま権利のみを設定叉は移転し、その後も農地として耕作することを前提としています。

また、既に第三者に賃貸されている農地を貸借する場合には、譲渡人が賃借を解約するか、１年以内に解約することが可能であることが必要となります。

賃貸借契約を解約したいが賃借人の同意が得られない場合、農地法18条に基づく解約許可を得て強制的に契約を解約する方法もあります。ですが、許可を得るには賃料の滞納や無断転貸など賃借人が信義に反する行為をしている等の一定の事由が必要となります。